横須賀で相続税の申告をする前に！知っておきたい申告の流れや注意点

相続税申告とは

相続税申告とは、基礎控除額を上回る財産を受け継いだ相続人が行う税金の申告のことを指します。亡くなった方（被相続人）から相続により取得した財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税申告が必要です。

相続税申告の期限

相続税申告には期限が設けられています。申告期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。この期限を過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税が課される可能性がありますので、十分に注意しましょう。

相続税申告の流れ

相続税申告の基本的な流れをご紹介します。

1．相続人の特定

まず、相続人を特定するために被相続人の産まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を取得します。法定相続人が何人で、誰であるかによって税額が変わるため、このステップは重要です。

2．相続の放棄

相続放棄は原則として、相続の発生を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行います。相続放棄を行うべきかどうかを適切に判断するには、相続財産の調査と把握が必要不可欠で､負債を相続せずに済む一方で、預貯金のようなプラスの財産も相続できなくなりますので､早めに検討しましょう。

3．所得税の準確定申告

被相続人が自営業者等で確定申告が必要な人であれば、「準確定申告」が必要です。これは被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について行い、相続の開始を知ってから4ヶ月以内に申告し、納税する必要があります。

4．相続財産の評価・財産目録の作成

続いて、財産の評価と財産目録の作成を行います。この目録には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も記載し、令和6年の改正により段階的に最大7年加算対象となる暦年課税による贈与や相続時精算課税適用財産も含めます。不動産などの評価は複雑なため、専門家の助言を得ることをおすすめします。

5．遺産分割協議書の作成

相続人全員で遺産分割協議を行い、その結果を遺産分割協議書にまとめます。この書面には全員の署名と実印が必要です。遺言書がある場合は、この協議は不要です。

6．相続税申告書の提出・相続税の納付

遺産分割協議が完了したら、相続税の申告書の作成に取り掛かります。被相続人の死亡日の翌日から10ヶ月以内に税務署に提出し、同時に相続税の納付を行います。

相続税申告で注意したいポイント

相続税申告では以下のポイントに注意が必要です。

申告漏れ・無申告に注意

相続税の申告漏れは大きなリスクを伴います。財産の申告漏れや無申告が発覚した場合は、重加算税を課される可能性があります。相続税申告は、必ずすべての財産を正確に申告し、適正な計算を行うことが重要です。税理士などの専門家に相談することで正しい申告が可能となり、トラブルを避けることができます。

申告には専門知識が必要

相続税申告は自分で行うことも可能です。しかし、民法や税法の知識を必要とする場面が多く、申告書の作成には専門的な知識が求められます。法律に詳しくないと誤った申告をしてしまう可能性があり、時間と労力も相当量必要になります。相続税申告を検討している方は、税理士へ依頼することも一つの選択肢です。