【横須賀 税理士】法人の相続にかかる税金は？事業承継の相続税対策

会社の相続とは

会社の相続とは、具体的にはその会社が発行している株式の相続を意味します。一般的な相続では、個人が所有する現金や不動産などの財産を相続人が受け継ぎますが、法人の場合は後継者に株式を引き継ぐことになります。

会社の相続にかかる税金

相続税は、亡くなった方から相続したすべての財産において、基礎控除額を超えた場合に発生します。法人の株式も相続税の対象となります。
生前に贈与する場合の贈与税や相続が起きてからの相続税の会社の株式の評価・計算は非常に複雑なため、専門知識を持つ税理士に依頼することが望ましいでしょう。

株式の相続に伴って負担する税金が多額になると、後継者の財産状況を圧迫し、結果的に会社の経営にまで影響を及ぼすことがあります。事業承継をスムーズに行うには、事前に計画的に適切な対策を講じて税負担を軽減することが重要です。

会社の相続にかかる相続税の対策

会社の持続的な運営を図るためには、相続税対策が欠かせません。特に、相続発生後には手遅れとなる対策も存在するため、事前の準備が大切です。

会社の相続にかかる相続税の負担を軽減する対策としては、株式の評価額を下げる方法が考えられます。相続税の会社の株価の算出は、株式を換金した際の金額が基準となります。そのため、会社の利益や純資産を減らして株式の評価額を下げることは、相続税の負担を軽減する有効な手段です。考えられる具体的な方法は次のとおりです。

退職金の支給

例えば先代経営者が亡くなった場合、死亡退職金を支給することで会社の純資産が減少し、相続税の節税につながります。

不動産の購入

会社が不動産を購入することも一つの対策です。会社が所有する不動産は、現金に比べて相続税の評価額が低く抑えられます。

遊休資産・含み損のある資産の売却

遊休資産や含み損のある資産の売却も有効な手段です。例えば、過去に購入した帳簿上1億円の利用していない土地を7,000万円で売却すれば3,000万円の売却損となり、会社の純資産が減少します。

事業承継税制を活用する

会社の相続で相続税の負担を軽減するには、「事業承継税制」を利用することが有効です。事業承継税制とは、会社の後継者が事業を承継する際に生じる相続税・贈与税の負担を軽減するための制度です。一定の要件を満たすと、相続や贈与による自社株の取得にかかる税金の納税が猶予または免除されます。

メリットとしては、会社を引き継いだ後継者が初期段階で高額な税負担を背負うことなく、会社運営に専念できる点です。また、5年間会社を運営し続け、その期間中に相続した株式を保有し続けた場合、最終的に納税猶予分の納付が免除されます。

ただし、この制度を活用するためには「特例承継計画」の提出が必要であり、その後10年以内に事業承継を実施することが求められます。また、制度を利用するための必要書類の作成や関連資料の収集には手間がかかります。

事業承継税制の活用は一見複雑に思えるかもしれませんが、適切な対策により法人の資産を次世代にしっかりと引き継ぐことが可能です。制度の活用を検討する際は、事業承継や相続に詳しい税理士へ相談しましょう。